作成日：2025/05/12

マイナンバーを利用した手続きの利便性向上

 マイナンバーカードは、日本国民の７割以上に普及しており、様々な行政手続きや民間サービスのオンライン申し込み、健康保険証や図書館カードなどの利用の他、災害時や救急時の利用など、利用シーンの拡大が進められています。

ご存じの方も多いと思いますが、昨年12月からマイナ保険証への切り替えが進んでいます。また、本年もマイナポータルを活用した離職票の電子交付や、iPhone へのマイナンバーカード機能の実装予定など、マイナンバーを活用した利便性向上が図られています。以下、現時点での情報について解説します。 

 

以前のブログでもご紹介した通り、2025年1月20日より、マイナポータルを通じて離職票を受け取る方法が可能となりました。

従来は、離職した会社（または社会保険労務士）が手続きし、交付された離職票を印刷して、離職者へ郵送する方法が一般的でした。しかし、郵便の遅延や紛失のリスク、離職者の住所変更による再送付、印刷や発送のコストなど、いくつかの課題が存在していました。これらの課題を解消し、離職者が迅速に求職活動を開始できるよう、マイナポータルを活用した電子交付が導入されました。 

 

 

離職者がマイナポータルで離職票を受け取るためには、以下の要件があります。 

離職前に、雇用保険被保険者番号とマイナンバーが適切に紐付けられていることを確認する必要があります。

離職者ご自身で、マイナポータルと雇用保険 WEB サービスの連携設定を行う必要があります。 

✔ 電子申請で雇用保険の資格喪失手続きを行うこと

事業主は、電子申請で手続きを行う必要があります。紙様式で手続きを行った場合は、離職票はマイナポータル経由ではなく、従来通り紙での発行となりますので、注意が必要です。

以上の要件を満たした場合、ハローワークから離職票が電子交付され、離職者はマイナポータル上での閲覧やダウンロードが可能となります。電子データはスマートフォン等で表示でき、ハローワークに持参する際にわざわざ印刷する必要がありません。

 

 離職票の電子交付は、企業の事務負担を軽減させるメリットもあります。従業員から退職の申し出があった際には、あらかじめマイナポータル経由で受け取れる旨を説明し、雇用保険WEBサービスとの連携を促すと良いでしょう。

なお、離職者が電子交付を希望しない場合や、マイナンバーの登録が未完了等の場合は、従来通りの紙媒体での交付が必要となります。 

 

マイナンバーカードの保有者は、マイナポータルアプリから、スマートフォンに電子証明書を搭載する申し込みができます。これにより、マイナンバーカードで利用できる様々なサービスをスマートフォンだけで完結できます。このサービスは2023年より、Android端末のみで可能となっていました。

昨年、岸田首相（当時）とApple社CEOのティム・クック氏の間でテレビ会談が行われ、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することについて確認が行われました（※）。デジタル庁では、2025年春にこの機能がリリースできるよう、取り組みを進めるとしています。 

（※）Apple社の発表（2024年5月）

 

 

具体的には、ウォレットアプリでマイナンバーカードを選択し、Face IDやTouch IDで認証後、非接触型リーダーにかざすだけで、対面やオンラインでの本人確認ができるようになります。

この機能は、病院やコンビニエンスストア、マイナポータルのiOSアプリなどでの利用が想定されています。現在はスマートフォンで物理カードを読み取って暗証番号を入力する必要がありますが、今後はデバイスの生体認証機能のみで使用できる見込みです。 

 

利便性が向上する一方で、セキュリティ面が心配という方も多いと思います。Apple社によると、利用者の提示履歴（いつ、どこでどのような個人情報を共有したか）や個人情報は暗号化され、デバイス上のみに保存されるため、Apple社が知ることはありません。また、iPhone を紛失した場合は「探す」アプリを使ってデバイスをロックし位置を特定したり、リモートで消去したりすることが可能です。  

 

今回はマイナンバーを利用したサービスの拡大について取り上げました。ある調査によると、国内のスマートフォン利用者のうちiPhone のシェアは50%程度だと言われています。iPhoneへのマイナンバーカード搭載により、さらなる利便性の向上が期待されます。