作成日：2025/01/27

マイナポータルを利用した離職票送付について

この離職票は、従業員が退職した後、所定の様式によって公共職業安定所（ハローワーク）に届出を行い、ハローワークでの審査が行われた後に、発行されます。

従来は事業主（または事業主の委託する社労士法人等）が退職者に離職票を送付していましたが（図1左）、2025年1月20日から、希望する離職者に対して、マイナポータルを通じてハローワークから直接送付される仕組みがスタートしました（図1右）。マイナポータルからの離職票送付を利用する場合の注意点を解説します。

 

 

離職票とは、雇用保険の被保険者が離職した際に発行されるもので、�@在籍中の賃金�A出勤状況�B離職理由などを証明する書類です。これら�@〜�Bの情報は「求職者給付の受給資格の有無確認」「在籍期間や離職理由ごとに定められた給付日数の計算」「給付額の計算」等に用いられるため、給付を受け取るために大切な書類です。

従来は、離職票が発行された後に事業所（または委託を受けた社労士法人等）が、離職者本人に離職票を送るというステップ（図１左の�B）が必要でした。今後は、マイナポータルを通じて離職者本人に直接送付できる仕組み（図１右の�B）を用いることで、離職票を送付するための時間的・経済的コストが軽減できると言われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

マイナポータルによる離職票送付のサービスを利用するには、以下の条件があります。

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

現在は、雇用保険の被保険者資格取得時にマイナンバーの登録を行いますので、原則としてマイナンバーと被保険者番号は紐づいているはずです。しかし、2015年のマイナンバー制度開始以前に資格取得手続きをした方や、または資格取得時にマイナンバー提出しなかった場合など、一部の方については、マイナンバーと被保険者番号が紐付いていない場合があります。

マイナンバーの登録有無は、被保険者ご本人がマイナポータルの「わたしの情報」機能で確認することができます。 

この確認の結果、現在お勤めの事業所名と被保険者番号が表示された方は、マイナンバーが登録されています。一方、雇用保険情報が表示されない方や、表示されている事業所名称が現在お勤めのものではない場合は、マイナンバーが正常に登録されていません。

 

→マイナンバーがハローワークに登録されていません。事業所を通じて「個人番号登録・変更届」をハローワークに提出してマイナンバーを登録しましょう。

 

→マイナンバーが最新の被保険者番号と紐づいていません。事業所を通じて「雇用保険被保険者資格（取得・喪失）届等（訂正・取消）願」をハローワークに提出し、前職の被保険者番号と現職の被保険者番号を統一する手続きを行いましょう。

「雇用保険WEBサービス」とは、離職票等の書類をマイナポータルから取得できるサービスです。離職票等の書類をマイナポータルから取得することを希望する方は、ご自身のマイナポータルから「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行ってください。 

 

 

 

事業所は、雇用保険の離職手続きを電子申請で行う必要があります。

　　　　　　　

離職手続きの提出期限は、離職日の翌々日から10日以内となっているため、期限内に手続きを行いましょう。

 

 

 

電子申請の審査終了後、図のように「離職者本人用の公文書は離職者本人へマイナポータル上で直接交付しております」のメッセージが返信されたら完了です。

 

 

 

離職者は、マイナポータルアプリを起動し、「お知らせ」画面から離職票等の書類（PDFファイル）を確認します。これをハローワークに持参する際は、PDFファイルを開いてスマートフォン等の画面に表示し、窓口で提示します。

FAQによると「ハローワークの窓口で提示いただければ、印刷する必要はありません。なお、印刷してお持ちいただければお手続きがスムーズです」となっています。もし可能であれば、紙に印刷した物も用意しておいた方が、より安心かもしれません。

　

 

　本年１月２０日から、マイナポータルによる希望者への離職票の直接交付制度が始まりました。まだ始まったばかりの制度ですので、運用面での課題等はこれから徐々に明らかになってくるものと思われます。労務分野でも徐々に電子化が進んでいることが伺えます。

　年度末が近づき、これから入退社の手続きが増えるという会社様もあるかもしれません。手続きの複雑さにお悩みの事業主様、本業が忙しく手続きをプロに任せたいという事業主様は、私たち「みらいく」にご相談いただければと思います。