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厚生労働省から公表された「令和２年度(1)個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、2020年度の総合労働相談件数は129万782件で、そのうち民事上の個別労働紛争の相談件数は27万8,778件となっており、内訳は以下の結果となっています。
(1)個別労働紛争解決制度・・・個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度。「総合労働相談」、都道府県労働局長 による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
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いじめ・嫌がらせ 79,190件（22.8%）
自己都合退職 39,498件（11.4%）
解雇 37,826件（10.9%）
労働条件の引き下げ 32,301件（ 9.3%）
退職勧奨 25,560件（ 7.4%）
雇い止め 15,056件 ( 4.3%）
出向・配置転換 10,438件 ( 3.0%）
雇用管理等 7,651件 ( 2.2%）
募集・採用 2,193件 ( 0.6%）
採用内定取り消し 2,387件 ( 0.7%）
その他の労働条件 55,366件 (15.9%）
その他 40,080件 (11.5％）
サイト 厚生労働省： 「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
個別労働紛争解決制度の運用状況によると、総合労働相談件数が13年連続で100万件を超える状況にあります。
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