個を活かす労務戦略で組織を成長へ。
トラブルも士業連携でワンストップ対応。
攻めの組織成長と、
守りのリスクマネジメント
Service
業務紹介
企業の「人」に関するあらゆる課題に、専門家チームがワンストップで対応します。
"Toward a Rewarding Organization"
「働きがいのある組織」へ
私たちみらいく社会保険労務士法人は、DX化をベースに企業の「働き方改革」を推進しています。人事労務・法務の各分野の専門家が揃うみらいくでは、会社設立の登記手続きをはじめ企業労務管理をトータルサポートしています。「ヒトの採用から退職まで」経営者様・従業員の皆様が働きがいのある環境へと整え、笑顔あふれる職場づくりのために貢献とサポートいたします。
01
予防
リスクを未然に防ぐ労務体制の構築
02
伴走
経営者に寄り添う継続的なサポート
03
成長
組織の成長を加速する戦略的人事施策
Plan
料金プラン
相談顧問プラン
日常の労務相談だけをお願いしたい方へ
ライトコース
(Chatworkのみ月2往復)
5,000円/月
通常コース
(電話・メールも含む)
10,000円〜/月
- 就業規則・雇用契約書に関するご相談
- 法改正・助成金情報のご案内
- 簡単なトラブル対応のアドバイス
相談＋手続き顧問プラン
相談に加えて手続きも任せたい方へ
20,000円〜/月（税別）
- 相談顧問プランの内容すべて
- 社会保険・雇用保険の手続き代行
- 労働保険年度更新・算定基礎届(別途)
- 36協定など労使協定の作成・届出(別途)
- 残業代・懲戒など個別トラブルの助言
- 助成金の受給可否診断
相談＋手続き
＋給与計算顧問プラン
相談・手続き・給与計算までまとめて任せたい方へ
要お見積り
- 相談＋手続き顧問プランの内容すべて
- 毎月の給与計算・賞与計算
- 人事評価制度に関するご相談
- 労基署調査・年金事務所調査への同行
※（別途）と記載の項目は月額料金に含まれず、別途費用が発生します。従業員数・給与体系などにより料金は変動しますので、詳細はお問い合わせ時に個別にお見積りします。
なお、スポット(単発)でのご契約は承っておりません。
Case Study
解決事例
労務監査で信頼を取り戻したクリニックの事例
「スタッフへの説明の方が、労基署への対応より、ずっと難しかった」 あるクリニックの院長から連絡があったのは、スタッフの一人が「残業代の計算がなんかおかしい気がする」と口にしたことがきっかけ…
続きを読む見落としがちな「待機時間」と「歩合給」の課題を解消した運送業の労務改善
「うちのドライバーたちは昔からそういう働き方だから」——そう言っていた社長の話 2024年4月から、運送業にも時間外労働の上限規制が適用されました。「知ってはいたけど、うちはそんなに残業させている…
続きを読む20年変わらない「先代の賃金表」を見直し、採用力と納得感を高めた製造業の事例
「この賃金表、もう20年以上変えていないんです」 最初にそう打ち明けてくれたのは、2代目として家業の製造業を継いで7年目になる社長でした。 基本給の刻みは5,000円単位。手当の種類は6つ。なぜその…
続きを読むColumn
コラム
【5月後半版】6月の繁忙期に備える ― 中小企業の人事労務「最後の仕込み」と2026年秋に控える法改正
ゴールデンウィークが明け、新入社員の受け入れも一段落した5月後半。「ようやく一息」と感じる…
【令和8年度】健康保険・介護保険・雇用保険料率の改定ポイント解説
ゴールデンウィークが明け、5月の給与計算事務が本格化する時期となりました。「また今年も保険…
【2026年最新版】社労士が教える「入社時・定期健康診断」の実務完全ガイド──よくある誤解と法的リスクを回避する5つのポイント
4月、新年度がスタートしました。新入社員の受け入れや部署異動など、人事労務担当者の皆様にと…
先進企業の両立支援制度から学ぶ、中小企業が今取り組むべき人事労務戦略
介護離職や不登校の子を持つ親が年々増加する中、仕事との両立支援は今や規模を問わず企業の「…
「休みを増やしたのに若手が辞めるのはなぜか？」厚労省の最新調査とYouTubeの『本音』から探る、中小企業の労務管理の正解
「うちは残業も減らしたし、休みも増やした。これで従業員満足度も上がるはずだ」 そう思ってい…
【2026年4月施行】中小企業が今から準備すべき5つの重要ポイント
2026年4月、日本の労働環境は「多様な人材の力を引き出す」大きな転換点を迎えます。法改正は「…
Q&A
よくあるご質問
初回のご相談は30分無料です。その場で解決した場合は、相談料として1万円（税別）を頂戴しております。継続的なご相談や手続き対応が必要な場合は、内容に応じてご案内いたします。
はい、法改正や従業員数の増加、事業内容の変更、労務トラブルへの対応などに応じて見直しが必要です。実態に合わない就業規則のままでは、トラブル時に会社を守れない場合があります。
原則として、労働時間は1分単位で把握することが求められます。一定の例外を除き、会社の都合で一律に端数を切り捨てる運用は問題となる可能性があります。勤怠集計ルールは慎重に確認しましょう。
産前産後休業や育児休業を取得した場合、一定の要件を満たせば社会保険料が免除される制度があります。休業中の負担軽減につながる大切な制度ですので、対象期間や手続きの時期を事前に確認しておくことが大切です。
育休中の賞与支給は、就業規則や賃金規程の定めに従って判断します。在籍要件や勤務実績の考え方によって取扱いが変わるため、育休取得を理由とした不利益な扱いにならないよう、明確な運用基準を設けることが大切です。
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