よくあるご質問

初回のご相談は30分無料です。その場で解決した場合は、相談料として1万円（税別）を頂戴しております。継続的なご相談や手続き対応が必要な場合は、内容に応じてご案内いたします。

ご相談内容によって異なりますが、出勤簿、賃金台帳、労働契約書、就業規則などがあると状況を把握しやすくなります。事前にご案内できる場合は、必要書類をお伝えいたします。

事前にご予約いただければ、土日のご相談にも対応可能です。平日はご都合がつきにくい場合でも、まずはお問い合わせください。

基本的には事務所でのご相談となりますが、Zoomなどを活用したオンライン相談にも対応しています。遠方の方や来所が難しい場合もお気軽にご相談ください。

ご相談内容にもよりますが、30分から1時間程度が目安です。内容が複雑な場合は、必要に応じてお時間を調整しながら対応いたします。

原則として代表が対応いたしますが、ご相談内容によっては職員が同席または担当する場合があります。内容に応じて適切な体制でサポートいたします。

はい、法改正や従業員数の増加、事業内容の変更、労務トラブルへの対応などに応じて見直しが必要です。実態に合わない就業規則のままでは、トラブル時に会社を守れない場合があります。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。作成後は、従業員がいつでも確認できるよう周知しておくことも大切です。

人材派遣は派遣元との雇用関係のもとで働き、指揮命令は派遣先が行います。業務請負は仕事の完成を目的とし、業務委託は特定業務を委ねる形です。雇用関係や指揮命令系統の違いを理解しておくことが重要です。

はい、必要です。1日だけの勤務でも労働者として扱われるため、労働条件の明示や安全配慮、労災保険の対象確認などが求められます。短時間・単発だからこそ、基本的な対応を漏れなく行うことが大切です。

テレワークでは孤立感や長時間労働が起こりやすいため、定期的な面談、相談しやすい窓口づくり、勤務状況の把握が重要です。管理職の声かけや、早めに相談できる体制づくりも有効です。

勤務終了から次の勤務開始までの間に、一定時間以上の休息時間を確保する制度です。十分な休息をとることで疲労回復や健康維持につながり、過重労働防止や働きやすい職場づくりにも役立ちます。

原則として、労働時間は1分単位で把握することが求められます。一定の例外を除き、会社の都合で一律に端数を切り捨てる運用は問題となる可能性があります。勤怠集計ルールは慎重に確認しましょう。

残業代とは、法定労働時間を超えた労働や、深夜・休日労働に対して支払う割増賃金のことです。法定時間外労働には、通常の賃金に一定割合を上乗せして支払う必要があります。

在宅勤務手当は、その支給目的や内容によっては割増賃金の算定基礎から除外できる場合があります。ただし、実費弁償としての性格が明確であることなど条件があるため、支給方法の整理が必要です。

産前産後休業や育児休業を取得した場合、一定の要件を満たせば社会保険料が免除される制度があります。休業中の負担軽減につながる大切な制度ですので、対象期間や手続きの時期を事前に確認しておくことが大切です。

育休中の賞与支給は、就業規則や賃金規程の定めに従って判断します。在籍要件や勤務実績の考え方によって取扱いが変わるため、育休取得を理由とした不利益な扱いにならないよう、明確な運用基準を設けることが大切です。

はい、中小企業でも重要です。人材確保や定着の面からも、相談しやすい体制づくりや柔軟な働き方の整備が求められます。制度を整えることは、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにつながります。