令和７年４月１日から「高年齢雇用継続給付」の支給率が変更されることになりました。この記事では、制度の変更点の概要について解説します。

 

目次  1. 高年齢雇用継続給付とは      変更前の制度内容      変更後の制度内容  2. 高年齢者の雇用環境の変化　  3. おわりに

高年齢雇用継続給付は、６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける、６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付です。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に、平成７年に設けられました。

高年齢雇用継続給付には、雇用を継続する場合に支払われる「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給し、６０歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」があります。

 

 

変更前の制度内容

各月に支払われた賃金の低下率が６１％以下の場合に、賃金額の１５％を限度として給付金が支給されます。６１％を超え７５％未満の場合は、１５％から０％の間で給付額が逓減され、７５％以上の場合は不支給となります。

 

 

変更後の制度内容

各月に支払われた賃金の低下率が６４%以下の場合に、賃金額の１０％を限度として給付金が支給される。６４％を超え７５％未満の場合は、１０％から０％の間で給付額が逓減され、７５％以上の場合は不支給となります。

表２　令和７年４月１日以降の支給率（※）

◆対象者

令和７年４月１日以降に６０歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）を迎える方が、新制度の対象となります。

 

図１　対象の方（※）

（※）出典：リーフレット「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

 

 

高年齢雇用継続給付は、なぜ縮小されることになったのでしょうか？その理由は、高年齢者の雇用環境の変化に関連しているようです。

平成２５年の高年齢者雇用安定法改正により、定年の引上げ、継続雇用制度導入など、「６５歳まで」の雇用確保が義務化されました。

さらに、令和３年の改正では「７０歳まで」の就業確保が努力義務とされました。

 

 

このように、高年齢者の就業環境の整備が進んだことに伴い、高年齢雇用継続給付は縮小傾向にあります。これまでも、２５％（平成７年創設）→１５％（平成１５年施行）→１０％（令和７年施行）と、段階的に給付率が引き下げられてきました。厚生労働省から公表されている資料によると、令和７年４月からの給付率引き下げの施行状況等を見つつ、将来的には廃止も含めて検討されているようです。

 

「令和6年版　高齢社会白書」によると、高年齢の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は年々増加し、６５〜６９歳では５３．５％、７０〜７４歳では３４．５％に達しています。高年齢者の就業は、今後も進んでいくと考えられます。

 

 

今回は「高年齢雇用継続給付」を取り上げました。制度創設当時と比べて、高齢者の就業環境整備が進んだ現在では、この給付は一定の役割を終えつつあるとも言えるでしょう。この給付による補填を見込んで、あらかじめ賃金を低く設定していた企業では、今後、賃金制度の見直しを検討する必要が出てくるかもしれません。高年齢者の雇用等についてお悩みの事業主様は、「みらいく」にご相談ください。