作成日：2024/04/23
覚えておきたい！就業規則見直しのタイミング
社内に就業規則はありますか？就業規則がある場合でも、しばらく見直しをしていないということはありませんか？
今回は、そもそも就業規則の作成のタイミングはいつ？就業規則の見直してっていつするの？などの疑問にお答えしていきます。
就業規則作成
□ 会社設立時
会社を設立する際には、就業規則の作成が義務付けられています。労働基準法第8条では、労働者10人以上を使用する事業場においては就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないと定められています。
□ 労働者数が10人になったとき
前述の通り、労働者数が10人になると就業規則の作成と届け出が必要になります。
就業規則の見直し
□ 事業内容や労働条件に変更があったとき
事業内容や労働条件に変更があった場合、就業規則の内容も変更する必要があります。例えば、以下のような変更が該当します。
〇新規事業の開始
〇労働時間の変更
〇休憩時間の変更
〇賃金の変更
〇懲戒制度の変更
〇福利厚生の変更
□ 法令改正があったとき
労働基準法をはじめとする法令が改正された場合、就業規則の内容を改正する必要があります。昨年には、以下のような法改正が行われました。
【2023年4月1日法改正】
〇働き方改革関連法施行により、中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率に引き上げが施行されました。
〇改正育児介護休業法施行により、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などが施行されました。
□労働トラブルが発生したとき
労働トラブルが発生した場合、就業規則の内容が適切であったかどうかが問われることがあります。トラブルを未然に防ぐためにも、定期的に就業規則を見直し、必要に応じて改定することが重要です。
就業規則が整備されていない、または内容が不備な場合、労働トラブルが発生しやすくなり、経営リスクが高まります。
◇労務管理の効率化
就業規則は、労務管理の重要なツールです。就業規則の内容を明確にすることで、労務管理を効率化し、労務管理にかかるコストを削減することができます。
◇従業員満足度の向上
従業員は、自分の権利義務が明確になっている職場の方が働きやすいと感じます。就業規則を整備することで、従業員の権利義務を明確にし、従業員満足度向上につながります。
◇法令遵守
就業規則は、法令遵守を担保する重要な役割を果たします。就業規則の内容を法令に適合させることで、法令違反のリスクを低減することができます。
今回は、就業規則作成・見直しのタイミングについてご紹介いたしました。この機会に自社の状況のふりかえりにご活用ください。
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