作成日：2024/03/12
安心安全な職場環境を築く重要な鍵とは
3月は年度末であり、多くの会社にとって慌ただしい時期です。締め切り業務に追われる一方、新年度に向けた準備も始まります。人事異動や新入社員の入社など、環境の変化に戸惑うことも少なくありません。
4月に新入社員を迎える際には、労働者の権利や義務を定めた「ワークルール」を理解してもらうことが非常に重要です。ではなぜ重要なのか、2024年3月、日本労働組合総連合会（連合）連合が発表した「*ワークルールに関する調査2024」の結果を踏まえ、解説します。
*全国の20歳〜59歳の有職者1,000名を対象に、働く上でのトラブルの実態やワークルールに関する意識・実態をインターネットリサーチにより調査されました。
働く人の41.1%が職場でトラブル経験
ワークルールとは、労働基準法や労働契約法などの労働関係の法令や、会社の就業規則など、働く上で守るべきルールのことです。
この調査では、働く上でのトラブルを経験したことがあると回答した人は41.1%でした。男女別にみると、女性では「いじめ・差別等（男女差別、ハラスメント、嫌がらせ等）について」（18.8%）男性では「労働時間（週40時間、休日・休息、年次有給休暇等）について」（15.0%）が1位となっており、様々な問題が依然として存在していることが明らかになっています。
トラブル発生時に相談できる窓口として、人事・上司、家族・友人、同僚、会社の相談窓口、労働組合などが挙げられていますが、何もしていない人が全体の約2割もいる結果が出ており、トラブルを抱えたままになっている可能性があります。
ワークルール（働くときに必要な法律や決まりごと）に関する記述の理解度について、1 問正答につき10 点（100 点満点）で計算した結果をみると、「90 点」（33.6%）が最も多くなり、「80 点」（20.9%）、「70 点」（14.1%）と続き、平均は 75.2 点でした。
世代別にみると、理解度の平均は若年層ほど低くなる傾向がみられ、20 代では 70.1 点でした。
企業が取り組むべき課題
労務トラブルの増加は、企業にとって大きな損失となります。訴訟費用や生産性低下、企業イメージの悪化など、様々なリスクを招きます。
一方、ワークルールを理解し、従業員が安心して働ける環境を整備することは、企業の成長と人材確保に大きく貢献します。
この課題解決のために、以下の取り組みをご紹介します。
◇ワークルール教育の徹底
従業員に対して、労働時間、休憩時間、休暇、給与、退職金など、就業条件に関する基本的な知識を理解させるための教育が必要です。
◇相談窓口の充実
パワハラ、セクハラなどの相談窓口を整備し、従業員が安心して相談できる環境を構築する必要があります。
◇労働組合との協働
労働組合と協力して、労働環境の改善に取り組むことが重要です。
◇働き方改革の推進
働き方改革を推進し、長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入など、従業員が安心して働ける環境を整備することで、企業の競争力強化にもつながります。
まとめ
今回の調査結果から、企業は従業員への教育や相談窓口の充実など、様々な課題に取り組む必要があることが明らかになりました。企業はこれらの課題を解決し、働き方改革を推進することで、従業員が安心して働ける環境を整備し、企業の競争力強化につなげることが重要です。ワークルールは、単なる規則ではなく、企業と従業員の信頼関係を築き、共に成長していくための基盤となるものです。経営者は、ワークルールを理解し、積極的に活用することで、企業の持続的な発展を実現しましょう。
社会保険労務士は、労働関係の法令に関する専門知識を有しており、労働者や企業に対して、ワークルールに関する様々なアドバイスを提供することができます。ワークルールについて何か疑問や不安がある場合は、お気軽にみらいくに相談してください。
