加えて、A70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるように努めることを企業に義務付けています。
※[ ]は対前年差,中小企業(21〜300人規模),大企業 (301人以上規模)
@ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%[変動なし]
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2%[▲1.4ポイント]
「定年の引上げ」により実施している企業は26.9%[+1.4ポイント]
A(1) 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7%[+1.8ポイント]
・中小企業30.3%[+1.8ポイント]、大企業22.8%[+2.4ポイント]
(2) 企業における定年制の状況
65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は30.8%[+1.4ポイント]
(3) 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
1 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況43.3%[+2.6ポイント]
@ 定年制の廃止 | 3.9% |
A 66歳以上定年 | 3.4% |
B 希望者全員66歳以上の継続雇用 | 11.2% |
C 基準該当者66歳以上まで継続雇用 | 12.9% |
D その他66歳以上まで働ける制度 |
11.9% |
2 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況41.6%[+2.5ポイント]
@ 定年制の廃止 | 3.9% |
A 70歳以上定年 | 2.3% |
B 希望者全員70歳以上の継続雇用 | 10.9% |
C 基準該当者70歳以上まで継続雇用 | 12.6% |
D その他66歳以上まで働ける制度 |
11.9% |