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加えて、②70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
※［ ］は対前年差，中小企業（21～300人規模），大企業 （301人以上規模）
① 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［▲1.4ポイント］
「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［＋1.4ポイント］
②(1) 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［＋1.8ポイント］
・中小企業30.3％［＋1.8ポイント］、大企業22.8％［＋2.4ポイント］
(2) 企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［＋1.4ポイント］
(3) 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
１ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況43.3％［＋2.6ポイント］
| ① 定年制の廃止 | 3.9% |
| ② 66歳以上定年 | 3.4% |
| ③ 希望者全員66歳以上の継続雇用 | 11.2% |
| ④ 基準該当者66歳以上まで継続雇用 | 12.9% |
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⑤ その他66歳以上まで働ける制度 |
11.9% |
２ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況41.6％［＋2.5ポイント］
| ① 定年制の廃止 | 3.9% |
| ② 70歳以上定年 | 2.3% |
| ③ 希望者全員70歳以上の継続雇用 | 10.9% |
| ④ 基準該当者70歳以上まで継続雇用 | 12.6% |
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⑤ その他66歳以上まで働ける制度 |
11.9% |
