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作成日:2024/01/30
BCP策定のすすめ

 

 
BCP(事業継続計画)とは

BCP(Business Continuity Planの略・事業継続計画)とは、自然災害、テロ攻撃、サイバー攻撃などの予測不可能な事象が発生した場合において、中核事業の継続と早期復旧を速やかに遂行するための計画です。
先日のブログでは、「災害時の従業員安否確認の重要性」についてでしたが、本日は、緊急事態の際に企業にとって大事な「事業継続計画(BCP)」についてまとめました。
 
企業のBCP策定状況

帝国データバンクが実施した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2023 年)」結果から、現在の企業のBCPの意識を見ていきます。この調査期間は2023年5月18日〜5月31日、調査対象は全国2万7,930社で、有効回答企業数は1万1,420社(回答率40.9%)。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で8回目の結果になります。
※図の出典:「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2023 年)」

1.事業継続計画BCPの策定状況
自社でBCPを策定している企業の割合(以下、BCP策定率)は18.4%となった。前回調査(2022年5月)から0.7ポイント増加し、2018年から6年連続で増加している。しかし、「現在、策定中」(7.5%、前年比△0.1ポイント)、「策定を検討している」(22.7%、同△1.9ポイント)はそれぞれ減少した。
BCPに対して『策定意向あり』(「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計)とする企業は48.6%(同△1.3ポイント)となり、2020年をピークに、2021年以降は3年連続で5割を下回っていた。


2. BCP を策定していない理由
「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が 42.0%で最も高かった(複数回答、以下同)。次いで、「策定する人材を確保できない」が 30.8%、「策定する時間を確保できない」が 26.8%で続いた。「大企業」では「策定する人材を確保できない」(36.4%)などリソース不足によって策定できないと考える
企業が「中小企業」と比較して高かった。一方、「中小企業」では「必要性
を感じない」(21.6%)が「大企業」と比較して 7.2 ポイントも高かった。
BCP策定の重要性と実施のメリット

帝国データバンクの調査から、新型コロナウイルス感染拡大というリスクが表面化したことで一時的に企業の取り組み意識が高まったものの、時間の経過とともに相対的に優先順位が低下してきたような結果になっています。
しかし、BCPの準備を怠ることで経済活動に与えるマイナスの影響は計り知れないため、ここではBCP策定の重要性や実施のメリットを具体的に挙げていきます。
 
1.事業継続性の確保
  予測不可能な事象が発生した場合でも、事業活動を継続させるための手段となり、重要なサービスやプロセスが中断されることなく対応していくことが可能になります。

2.リスク軽減
  リスクアセスメントとビジネスインパクト分析を通じて、組織が直面するリスクを理解し、最小限に抑える対策を講じることができ、組織は将来のリスクに対してより強靭な体制を築くことができます。

3.介護事業所においては「BCP策定の義務化」
  「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業所は2024年4月までに「BCP策定」が義務づけられました。
 2025年4月からは、未策定事業所に対して基本報酬減算制度が開始されることが決まりました。
 参考:厚生労働省「令和六年度介護報酬改定における改定事項について

4.信頼性向上と顧客満足度の向上
  顧客や取引先に対する信頼感を高めます。顧客が組織に依存しているサービスが中断されないことは、顧客満足度の向上につながります。
 
5.コスト削減
 事故や災害が発生した際の損失や被害を最小限に抑えることができ、復旧までの時間や損失を減少させ、コストを削減できます。

6.社内外のコミュニケーション強化
  BCPの計画やトレーニングを通じて、従業員や関係者との円滑な情報共有と協力を促進させることに繋がります。

これらのメリットを踏まえて、BCPの実施は組織全体の強靭性と持続可能性を向上させる重要な手段となります。
実現可能なBCPを作成し、普段から訓練により改善を積み重ねることで緊急事態に起こった時の備えとして効果を発揮します。
 
 図1.1-1(参考:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」)
 
BCP策定のすすめ


 BCP策定は、義務化されている介護事業所以外においても必要性が高いと感じてもらえましたか?

 帝国データバンクの調査による、「BCP策定する人材・時間ない」とする企業が数多くみられましたが、このような場合には外部に委託して基本方針等整えてみませんか?
 みらいくでは、「BCP策定」のご支援をおこなっていますので、お気軽にお問い合わせください。

 


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