平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事例に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月にガイドラインの改定がおこなわれました。
ガイドラインの改定により、副業・兼業における労働時間管理および健康管理についてルールが明確化されました。
副業・兼業を認める場合、副業者を採用する場合に、以下の3点がポイントとなります。
働き方改革以降、副業・兼業の意欲が高まってきていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によりリスクヘッジのために副業・兼業のニーズは高まっています。
企業としても、予め就業規則等で副業・兼業についての制度設計を検討してみてはいかがでしょうか。
まずは一度、ご相談ください。